2018-05-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（首藤祐司君） 気候変動の影響によりまして、自然災害の頻発化、激甚化や、気温上昇による国民生活への影響が懸念をされておりますので、適応策を進めることは極めて重要と認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、平成二十七年十一月に国土交通省気候変動適応計画を策定し、この計画に基づきまして、水害等の自然災害分野、渇水等の水資源・水環境分野や交通インフラ等の国民生活分野など、幅広
○政府参考人（首藤祐司君） 気候変動の影響によりまして、自然災害の頻発化、激甚化や、気温上昇による国民生活への影響が懸念をされておりますので、適応策を進めることは極めて重要と認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、平成二十七年十一月に国土交通省気候変動適応計画を策定し、この計画に基づきまして、水害等の自然災害分野、渇水等の水資源・水環境分野や交通インフラ等の国民生活分野など、幅広
○政府参考人（首藤祐司君） 気候変動の影響に対応していくためには、御指摘のとおり、地域レベルにおいても適応策を進めていくことが重要でありますので、国土交通省におきましても、必要に応じまして、地域の現場に近い地方整備局、地方運輸局及び気象台が地域における推進主体に積極的に助言、支援等を行っていくことが重要であると認識をしております。 このため、現在、地域において科学的知見に基づく適応策の具体的な検討
○首藤政府参考人 お答えいたします。 グリーンインフラは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面におきまして、自然環境が有する機能、この機能と申しますのは、生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等と考えておりますが、この機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるものでございまして、グリーンインフラを推進することは、経済、社会両面で有効であり、重要であると認識
○首藤政府参考人 お答えいたします。 気候変動の影響によりまして、自然災害の頻発化、激甚化や気温上昇による国民生活への影響などが懸念されておりますので、適応策を進めることは極めて重要と認識しております。 このため、国土交通省は、平成二十七年十一月に国土交通省気候変動適応計画を策定いたしました。この計画は、自然災害分野それから水資源・水環境分野、さらには国民生活分野等における適応策を内容としております
○首藤政府参考人 お答えいたします。 高度経済成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。このため、メンテナンスサイクルを構築するとともに、トータルコストの縮減、平準化を図りつつインフラの機能を適切に維持することは大変重要な課題であると考えております。 こうした中で、国土交通省におきましては、平成二十六年五月に策定いたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理
○政府参考人（首藤祐司君） 地方公共団体におきましては、特に小規模な市町村におきまして、技術系職員がいないこと等によりましてメンテナンス体制が十分に確保できない等の課題を抱えているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり、個別施設計画の策定に関する促進方策が重要と考えております。 このため、国土交通省におきましては、個別施設計画策定のためのガイドライン等の策定でございますとか、国や地方公共団体等
○政府参考人（首藤祐司君） お答えいたします。 国土交通省所管インフラにつきまして、平成二十八年度末時点におきます地方公共団体を含む個別施設計画の策定率について主な例で申し上げます。 主要な河川構造物八八％、ダム五八％、砂防八〇％、海岸二四％でございまして、また、港湾につきましては、係留施設九六％、外郭施設六三％、臨港交通施設五九％、その他施設三五％となっているところでございます。
○政府参考人（首藤祐司君） お答えをいたします。 まず、民間建築物についての調査、把握の方法でございますけれども、建物の所有者等におきまして、吹き付けアスベスト及びアスベスト含有吹き付けロックウールの使用の有無を確認していただきまして、それを所在する地方公共団体に報告していただき、それらの結果を国交省が取りまとめているところでございます。 また、公共建築物につきましても、基本的には民間建築物と同様